【FPが解説】誰でも分かるソーシャルレンディングの始め方とやり方

ソーシャルレンディングは魅力的な投資方法です。しかし、ソーシャルレンディング初心者の方の中には、以下のように感じている人もいるのではないでしょうか。

「ソーシャルレンディングの始め方がわからない」
「ソーシャルレンディングってどうやって始めたらいいの？」

そこで、この記事ではファイナンシャルプランナー＆ソーシャルレンディング投資家の私がソーシャルレンディングの始め方とやり方について詳しく解説しています。

誰でも分かるように書いているので、ぜひ参考にしてみてください。

ソーシャルレンディングとは？

P2Pレンディングはインターネットを通じてお金の貸し手と借り手をマッチングするサービスです。P2Pは Peer to Peer の略語で、これを日本語に訳すと「対等な者同士」という意味になります。

これまで、個人や企業への融資では基本的に借りる人が貸す人になることはありませんでした。そして、貸す人は常に金融機関でした。つまり、これまで貸す人と借りる人は対等ではない存在だったのです。

一方、P2Pレンディングの場合、借り手と貸し手は対等な立場であり、借り手と貸し手は簡単に入れ替わります。ある時借り手だった人が別の時には貸し手になる、ということがふつうに起こるのです。

事業者選び

ソーシャルレンディングで事業者選びはとても重要です。そのため、まずはどのソーシャルレンディング事業者で口座開設するか決めましょう。

ソーシャルレンディング事業者を選ぶ時に大切なのが以下の3つの要素です。

具体的なソーシャルレンディング事業者の選び方とおすすめのソーシャルレンディング事業者については以下の記事で詳しく解説しています。合わせて参考にしてみてください。

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ソーシャルレンディング投資の始め方

ソーシャルレンディングで投資を始めるためにはまず口座開設をする必要があります。口座開設にお金がかかることはありません。口座開設は以下の手順で行います。

ちなみに、基本的に、口座開設は事業者ごとに行う必要があります。それぞれ見ていきましょう。

①登録フォームに必要な情報を入力

口座開設をする時には、まず各事業者のホームページにある「口座開設」のボタンを押して登録フォームに入力する必要があります。口座開設は個人でも法人でもすることができますが、それぞれで入力する必要がある情報は異なります。

それぞれ見ていきましょう。

個人

個人の場合、登録フォームでは以下のような基本的な個人情報の入力が必要なことが多いです。

また、ソーシャルレンディングは金融商品なので以下のようなお金に関する情報を入力することが多いです。

これらの情報は口座開設の審査に利用されるので正確に記入するようにしましょう。

法人

法人では以下のような情報を入力する必要があります。

また、以下のようなお金に関する情報の入力も必要です。

また、取引責任者に関する情報も必要です。これは個人で口座を開設する時とほぼ同じで、以下のような情報を入力する必要があります。

②書類への同意

ソーシャルレンディングで口座開設を行う時には、以下の書類への同意が必要なことが多いです。

それぞれ見ていきましょう。なお、これらの書類の中には事業者によって同意が必要のないものもあります。

プライバシーポリシー

プライバシーポリシーは企業が自社における個人情報の利用目的や管理方法を文章にまとめて公表したものです。日本語では個人情報保護方針と訳されます。

プライバシーポリシーはあらゆる企業に作成する義務がありますが、それはソーシャルレンディング事業者でも同じです。

利用規約

利用規約はWebサイトのルールについて定めた書類です。Webサービスの中でユーザーと運営者の間でトラブルが起きた時のルールについて書いてあります。

学校における校則のようなものと考えるとわかりやすいかもしれません。

電磁気的方法による交付に関する同意書

電磁気的方法による交付に関する同意書は簡単に言うと、書類をオンライン上で交付することに同意してもらう書類です。これに同意してもらえば、金融商品取引法などの法律でオンライン上での交付が認められている書類をオンライン上で交付することができます。

ソーシャルレンディングではほとんどの書類がオンライン上で交付されるため、この同意書に同意してもらう必要があるのです。

匿名組合約款

匿名組合約款はソーシャルレンディング事業者と投資家が締結する「匿名組合」に関する決まりごとについて定めた書類です。

匿名組合とは、投資家がソーシャルレンディング事業者に対して出資を行い、ソーシャルレンディング事業者は企業に融資し、得た利益を投資家に分配することを相互に約束するものです。

ちなみに、ソーシャルレンディングで匿名組合を利用するのは、貸金業者の免許を受けていない人が事業としてお金を貸すことが禁止されているからです。

匿名組合を利用すれば投資家はお金を出資するだけになり、お金を貸しているのはソーシャルレンディング事業者ということになるので、投資家が貸金業者の免許を受けていなくても法的な問題がなくなるのです。

匿名組合出資持分契約締結前交付書面

匿名組合出資持分契約締結前交付書面はソーシャルレンディング投資を行う時のリスクや留意点などについて記されている書類です。金融商品取引法37条3項の規定により、ソーシャルレンディング事業者は投資家にこの書類を交付する義務があります。

外国PEPsに該当しないことに関する同意書

外国PEPsに該当しないことに関する同意書は外国で重要な地位を締める人やその家族に該当するかどうか確認する書類です。

外国PEPsには日本でいう以下の地位にある人が含まれます。

外国PEPsは社会的な地位が高いことからマネーロンダリングをしても発覚しにくいという特徴があります。そのため、外国PEPsに該当する場合には厳格な取引時確認をすることが犯罪収益移転防止法により定められているのです。

具体的には、外国PEPsに該当する場合、取引をするたび本人確認の手続きをする必要があります。

反社会的勢力に該当しないことに関する同意書

反社会的勢力に該当しないことに関する同意書は投資家が暴力団など反社会的勢力に属しておらず、ソーシャルレンディング事業者に対して暴力的行為をしないことを確約してもらう同意書です。

FATCAにおける「米国人等」に該当しないことに関する同意書

FATCAにおける「米国人等」に該当しないことに関する同意書は、FATCAという米国の法律における「米国人等」に該当しないことを確約してもらう同意書です。

この法律における「米国人等」には以下のような人が該当します。

ちなみに、FATCAは「外国口座税務コンプライアンス法」という米国の法律のことを表します。この法律は米国に納税の義務がある人が海外の金融機関の口座を利用して米国の税金を逃れるのを防止するために制定されました。

そのため、日本でも金融機関で口座を作る時には「米国人等」に該当するかどうか確認する必要があるのです。

③本人確認書類・マイナンバーの提出

ソーシャルレンディングで口座を開設するためには本人確認書類を提出する必要があります。写真つきの場合にはひとつ、写真がついていない場合にはふたつの本人確認書類が必要になることが多いでしょう。

最近ではマイナンバーの提出が求められることも多くなっています。

ちなみに、口座開設で本人確認書類の提出が求められることが多いのは、ソーシャルレンディングもマネーロンダリングに用いられる可能性があるからです。

マネーロンダリングを防止するため、ソーシャルレンディングでも口座開設をする時には本人確認書類を提出させることが犯罪収益移転防止法で定められているのです。

 

そして、本人確認書類は郵送やFAXでも提出できる場合が多いですが、Web上に画像をアップして提出するのが一般的です。

ちなみに、個人で口座開設する場合と、法人で口座開設する場合とでは提出する必要のある書類が異なってきます。それぞれ見ていきましょう。

個人

個人の場合には、以下の書類が本人確認書類として使用できることが多いでしょう。

外国籍の人も日本のソーシャルレンディング事業者で口座開設をすることができますが、外国籍の人が口座開設で利用できる本人確認書類は以下のとおりです。

そして、マイナンバーはマイナンバーカード、もしくは通知カードの提出が求められることが多いです。

法人

法人の場合には以下の書類を提出する必要があります。

ちなみに、取引担当者の本人確認書類として提出できるものは個人と同じです。また、これに加えて取引担当者と法人代表者が異なる場合は委任状と法人の印鑑証明書も必要です。

④審査

登録フォームに情報を入力し、各種書類に同意し、本人確認書類とマイナンバーを提出したらあとはソーシャルレンディング事業者の審査を受けるだけになります。

各事業者の審査基準は公開されていませんが、以下のどれかに当てはまっている場合には審査に落ちてしまうことが多いです。

それぞれ見ていきましょう。

日本在住ではない

日本のソーシャルレンディングサービスに登録するには本人が日本に住んでいる必要があります。

外国の国籍しか持っていなくても日本に住んでいれば口座開設することができますが、日本国籍を持っていても海外勤務などで海外に住んでいる場合には審査に落ちてしまうことが多いです。

ちなみに、日本に住んでいるかどうかの確認は本人限定受取郵便が使われる事が多いでしょう。本人限定受取郵便とは、受け取るために本人が本人確認書類を提示する必要がある郵便のことです。

年齢が基準を満たしていない

事業者によって異なりますが、ソーシャルレンディングの口座開設には年齢制限が設けられています。多くの場合、20歳に満たない未成年の場合、口座開設をすることができません。

未成年でも口座開設できるのはクラウドバンクとポケットファンディングくらいです。

口座開設できる年齢の上限はないこともありますが、75歳以上だと口座開設できない場合もあります。主なソーシャルレンディング事業者の口座開設の年齢制限は以下のとおりです。

SBIソーシャルレンディング	20歳以上
クラウドバンク	80歳未満(未成年の場合には親権者、未成年後見人の確認が必要)
オーナーズブック	20歳以上75歳未満(75歳以上の場合には問い合わせが必要)
Funds	20歳以上75歳未満
クラウドクレジット	20歳以上75歳未満(75歳以上の場合には問い合わせが必要)

投資経験、年収、資産が少ない

投資経験がないからといって審査に落ちてしまうことはありません。しかし、投資の経験がない上に資産も年収も低い場合には審査に通らないことがあります。

反社会的勢力

現在もしくは過去に反社会的勢力の一員だった場合、審査に落ちると考えられます。また、過去に犯罪歴があった場合にも審査に落ちることがあります。

これらの人の口座開設を許してしまうと、ソーシャルレンディング投資をマネーロンダリングに使われてしまう可能性があるからです。

⑤口座開設完了

多くの場合、審査に合格すると自宅に特定記録郵便のハガキなどが届きます。これは口座開設完了を知らせるだけではなく、本人が本当にその住所に住んでいるのかどうかを確認する目的もあります。

ハガキに書かれているコードをホームページで入力することで口座開設の手続きが完了することも多いです。ちなみに、口座開設は無料で、口座の維持費がかかることもありません。

ソーシャルレンディング投資のやり方

ソーシャルレンディング投資は以下の流れで行います。

それぞれ見ていきましょう。

①案件を選ぶ

まずはどの案件に、どのくらいの金額を投資するか考えましょう。案件の選び方については以下の記事で詳しく解説しています。

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②開設した口座へ入金

ソーシャルレンディングで案件に投資を行うためには、投資したい案件がある事業者の口座に入金を行う必要があります。

入金してからそれが反映されるまでには1営業日程度かかることが多いですが、当日中に反映される場合もあります。

入金する時の振込手数料は投資家側が負担する必要があるので注意が必要です。

③出資申し込み

入金まで完了したら、ソーシャルレンディング事業者のホームページから投資する案件を選択して出資申し込みをしましょう。

この時、最低投資額を下回っていると投資できないので注意が必要です。最低投資額は1万円のことが多いですが、10万円のこともあります。

また、出資申し込みをする時には「匿名組合出資持分契約締結前交付書面」の確認が求められることが多いです。この書類にはソーシャルレンディング投資のリスクや留意点などが記されています。

確認画面で問題なければ、投資を実行しましょう。

④分配・償還

分配は投資により利益が返ってくること、償還は投資した元本が返ってくることを表します。ソーシャルレンディングの場合、分配・償還の方法には主に4つあります。それは以下の3つです。

分配・償還の詳細については以下の記事で詳しく解説しています。

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まとめ

ソーシャルレンディング投資を初めてやる時にはソーシャルレンディング事業者で口座開設を行う必要がありますが、口座開設は以下の手順で行うことができます。

また、口座開設をした後は以下の手順でソーシャルレンディング投資をやることができます。

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順位	事業者名	公式	利回り	信頼性	投資しやすさ
1位	クラウドバンク	口座開設	6.99％
2位	SBIｿｰｼｬﾙﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ	口座開設	3.82％
3位	SAMURAI FUND	口座開設	7.30％
4位	オーナーズブック	口座開設	4.76％
5位	クラウドクレジット	口座開設	8.91％

 
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