ソーシャルレンディングの基本

【FPが解説】ソーシャルレンディングにおける担保の全知識

ソーシャルレンディングにおいて担保は極めて重要です。

そう聞いたことはあっても、以下のように感じる方が多いと思います。

「そもそも担保って何?」
「なんで担保がソーシャルレンディングで大事なの?」

そこで、この記事ではファイナンシャルプランナー&ソーシャルレンディング投資家の私がソーシャルレンディングの担保について徹底的に解説しています。

担保についてすぐわかるので、ぜひご一読ください。

新人 みのり
新人 みのり
編集長! ソーシャルレンディングの案件を見てたら、担保付きって書いてあるものがあったんですけど、担保ってなんですか?
編集長 わさ
編集長 わさ
担保っていうのは、借り手が返済できなくなった場合に備えて、あらかじめ借り手が貸し手に提供するもののことだよ。

たとえば、不動産を担保にして、お金が返せなくなってしまったら、貸し手はその不動産を売ってお金を回収することできるんだ。

新人 みのり
新人 みのり
貸し手としては安心ですね!
編集長 わさ
編集長 わさ
担保にはいろんな種類があって、気をつけなければいけないポイントはそれぞれ違うんだ。
新人 みのり
新人 みのり
そうなんですか! どうやって担保を見極めればいいんでしょうか?
編集長 わさ
編集長 わさ
じゃあ詳しく見ていこうか! 今回は担保の種類、担保の評価の仕方まで詳しく解説してみたよ!
新人 みのり
新人 みのり
ありがとうございます!

SL投資法典はソーシャルレンディング投資家&ファイナンシャル・プランナーのわさが運営するソーシャルレンディング総合サイトです。

初心者にソーシャルレンディング投資で後悔してほしくない」という思いから、わかりやすく正確な情報発信を心がけています。

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担保とは?


担保とは、借り手が返済できなくなった場合に備えて、あらかじめ借り手から提供を受けるモノのことです。たとえば、Aさんが年利10%で1000万円を借りて、2000万円の評価額の不動産を担保にしたとします。

もし、1年後返済する時になってお金が返せなかったら、不動産を売って、そこから元本と利息合わせて1100万円を回収するのです。

担保と抵当権

ソーシャルレンディングの案件で担保について説明されている場所には、よく抵当権という言葉が出てきます。そこで、次は抵当権について見ていきたいと思います。

抵当権は、ソーシャルレンディングでは担保とほぼ同じ意味で使われます。ソーシャルレンディングにおいて抵当権とは、お金が返ってこなかった時に借り手が持つモノを売る権利のことだからです。

担保との違いは、実際にそのモノを受け取らなくて良いことです。たとえば、自宅を担保にするのはよくあることですが、担保にしたとたん家を追い出されてしまっては大変です。

しかし、家に抵当権を設定しておけば、借り手は自宅に住んだままお金を借りることができます。

 

抵当権にはもうひとつ特徴があります。それは、ひとつのモノに対して複数の抵当権を設定できることです。たとえば、自宅に抵当権を設定してA銀行と消費者金融Bから同時にお金を借りることができるのです。

そして、抵当権が複数ある時には順位をつける必要があります。抵当権が第一順位だった場合には、担保を売却してできたお金を第一優先でもらうことができます。もらうことができるお金は、もちろん返済に必要な分だけです。

この時にお金が余ったら、第二順位の人がお金をもらうことができます。第三順位以降も同様です。

 

たとえば、みのりちゃんが自宅に抵当権を設定してA銀行に3000万円、消費者金融Bに2000万円の借金があるとします。抵当権はA銀行が第一順位で、消費者金融が第二順位です。

みのりちゃんには返済能力がなく、A銀行と消費者金融Bは担保である自宅を売却してお金を回収することにしました。自宅が4000万円で売れたとします。すると、まずは第一順位のA銀行が借金返済のために3000万円を手に入れます。

その後、第二順位の消費者金融Bは残りの1000万円を回収することができます。

根抵当権

ソーシャルレンディングの案件には、根抵当権という言葉が出てくることがあります。根抵当権は何回も使い回すことができる抵当権です。

これまでにも述べたとおり、普通の抵当権は1回1回別々に設定していかなければなりません。たとえば、会社Cが不動産に抵当権を設定してA銀行からお金を借りたとします。その後また同じ不動産に抵当権を設定してA銀行からお金を借りたとします。

すると、また改めて別の抵当権を設定する必要があるのです。抵当権を設定するには登記費用などが必要ですし、手間もかかります。

一方、根抵当権であれば、A銀行から何回お金を借りたとしても登記は最初の一回だけで済みます。

 

ただ、もちろん無限にお金が借りれるわけではありません。担保に対して借りているお金が多すぎると返済できなくなった時にすべてのお金が回収できなくなってしまいます。そこで出てくるのが極度額という概念です。

極度額とは、その担保で借りることができる金額の上限のことです。たとえば、会社Cが不動産に根抵当権を設定してA銀行から継続的にお金を借りていたとして、極度額が5000万円だったとします。

すると、会社Cがその不動産を担保として銀行Aから借りることができるお金は合計5000万円までになります。現在の合計借入金額が5000万円だったとしたら、その不動産を担保にして新たにお金を借りることはできないのです。

担保とLTV


LTVは “Loan to Value” の略で、担保がどれだけ強固かを示す尺度です。具体的には、抵当権を設定しているモノの価値に対して、貸し出されている割合のことをLTVと呼びます。つまり、LTVは以下の計算式で算出することができます。

LTV = 貸付額 ÷ 担保の価格

この計算式からもわかるとおり、LTVが低いほど借りている金額に対して担保の価格が高く、強固な担保と言えます。逆に、LTVが高いほど脆弱な担保です。

LTVの目安

では、LTVはどの程度の割合なら安全なのでしょうか。これは何を担保にするかによって変わるため、ケースバイケースと言えます。ただ、一般的には80%以下が理想的と言われています。

ちなみに、LTVが100%の場合はほぼ確実にお金を回収しきれません。なぜなら、担保を売る時には少なからず手間やお金がかかるからです。

 

LTVについて考える時には、「その担保が本当に想定した価格で売れるかどうか」を考慮する必要があります。たとえば、不動産の場合、抵当権を設定する時にどのくらいで売れるのかを評価します。その値段を評価額と呼びますが、不動産の価格は常に変動していきます。

ですので、借りた時よりもその不動産の価値が下落しているかもしれません。特に地価が下落している場所や過疎が進んでいる地方は不動産が思った値段で売れない可能性が高いので注意が必要です。

逆に、地価が上昇している場所や都心は不動産の価格が下落しにくく、買い手もつきやすいのでLTVが多少高くても強固な担保になります。

LTVと担保順位

先ほどLTVの算出方法について紹介しましたが、先ほどの計算式は第一順位の担保だった場合です。担保順位が二位以下の場合には異なる計算式を用いる必要があります。

具体的には、以下の計算式を用いて計算しましょう。

LTV = (貸付額 + 先順位の貸付額) ÷ 担保の価格

たとえば、担保の価格が4000万円で、貸付額が3000万円だとします。第一順位だった場合には3000万円 ÷ 4000万円でLTVは0.75、つまり75%になります。

一方、自分の担保順位が二位で第一順位の貸付額が2000万円とします。すると、LTVは(2000万円 + 3000万円) ÷ 4000万円で1.2、つまり120%になってしまいます。

LTVを考えると、担保順位の重要性がよくわかりますね。

新人 みのり
新人 みのり
LTVって便利ですね!

担保と保証


担保はこれまでにも解説してきたとおり、借り手が返済できなくなった場合に備えて、あらかじめ借り手から提供を受けるモノのことです。

一方、保証とは、お金を借りた人や企業がお金を返せなくなった時に、代わりの第三者が返済をするという約束のことです。

どちらもお金を借りた企業がお金を返せなくなった時に、お金を回収する手段と言えますが、どちらがより安心なのでしょうか。

 

答えは担保です。まず、担保の場合には、裁判を起こさなくても、担保になっているものを売ることで資金を回収することができます。

一方、保証の場合には、代わりに返済することになっている人が「やっぱお金は出せない」と言ったら裁判にまで持ち込まなくてはなりません。

また、本当にその人に返済能力がなかった場合にはお金を回収するのは難しいでしょう。

ちなみに、担保と保証はどちらかしか設定できないというものではありません。そのため、担保も保証もある案件が一番安心と言えるでしょう。

 

なお、ソーシャルレンディングの保証については以下の記事で詳しく解説しています。興味のある方はご覧ください。

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担保の種類

ソーシャルレンディングの担保の種類は以下のとおりです。

それぞれ見ていきましょう。

不動産担保


ソーシャルレンディングの案件の中で一番よくあるのが不動産の担保です。レンデックスやオーナーズブックなど、不動産担保が設定されている案件を専門に扱っているソーシャルレンディング事業者もあるくらいです。

不動産が担保になっている案件では、返済が行われなかった時にはその不動産を売却してお金を回収します。

不動産担保を見極めるポイント

不動産担保を見極める時には、以下の点に注目します。

  1. LTV:80%を下回っているのがベスト
  2. 抵当順位:第一順位がベスト
  3. 不動産担保の評価額は適正か:評価の透明度が高いのがベスト
  4. 不動産担保がある場所:都市がベスト
  5. 不動産担保の用途:需要の高い用途がベスト

それぞれ見ていきましょう。

1.LTV

先ほども解説したとおり、LTVは担保がどれだけ強固かを示す尺度です。以下の計算式で算出されます。

LTV = (貸付額 + 先順位の貸付額) ÷ 担保の価格

上記の式で計算したLTVが80%を下回っている案件を選ぶようにしましょう。

2.抵当順位

抵当順位はもちろん一位なのがベストです。ただ、第二順位であることが必ずしも悪いわけではありません。第一順位に銀行が入っていて、第二順位がソーシャルレンディング事業者の場合には第二順位でも比較的安心できる案件と言えます。

そのような案件は銀行からの借り入れでは資金が足りなかった案件と考えられます。銀行の審査は厳しいので、それをクリアしていると安心感が違います。

3.不動産担保の評価額は適正か

実は、不動産の評価額には複数の算定方法があります。ソーシャルレンディング事業者はこのうち1つを採用して担保の審査を行うのですが、その算定方法は記載されていないことが多いです。

ですので、都合のいい方法で算定を行って、担保の評価額を大きく見せることもできてしまいます。

そんな中、担保評価の信頼度を上げる取り組みを行っている事業者もいます。それはレンデックスです。レンデックスは不動産の担保があるソーシャルレンディング案件を専門に取り扱っていますが、担保の評価は第三者が行っています。

具体的には、不動産大手の東急リバブルが算定しています。このような形であれば担保の評価額を大きく見せるのは難しいので、ほかの事業者と比べて担保の評価額の信頼度は高いと言えるでしょう。

4.不動産担保がある場所

不動産は田舎にあるものほど売りにくく、都市にあるものほど売りやすいという特徴があります。そのため、不動産担保は都市にあるもののほうが安心と言えます。

そして、不動産担保のある案件に複数投資する場合、不動産担保がある場所は分散させたほうがいいでしょう。

たとえば、すでに不動産担保が東京にある案件に投資していた場合、次は大阪や名古屋など別の場所にするべきで、不動産担保が東京にある案件に投資するのは望ましくありません。

これは、もし東京に集中させてしまうと、地震などの災害が東京で起こった時に大金を失ってしまうリスクがあるからです。

5.不動産担保の用途

担保になっている不動産が何に使われているかもチェックしておいたほうがいいでしょう。なぜなら、不動産の用途によってどのくらい売りやすいかが異なるからです。

たとえば、ビジネスビルやマンションなどは需要が高いため売りやすいです。一方、太陽光発電施設などは売りにくいと言えます。

そして、場所と同じように、不動産担保の用途についても分散させたほうがいいでしょう。同じ用途は避けたほうがいいです。

動産担保


そもそも動産とは、借り手が持っている不動産以外の資産のことです。そのため、私たちの周りにあるものはたいてい動産に分類されます。

ただ、あまり安いものを担保に取っても意味がないので、担保として設定される動産は価値の高いものがほとんどと言えます。ちなみに、特許権など実体のないものは不動産でも動産でもありません。

 

ソーシャルレンディングの案件で動産担保があると書いてあった場合、製造業なら在庫や設備、農業なら農業機械などが多いでしょう。車やパソコンなどが担保に設定されていることもあります。

そんな動産担保は広がりを見せていますが、銀行などは嫌がる傾向にあります。これは、動産は一度使うと中古になって価値が下がるからです。動産担保の種類によっては中古になると大きく価値が下がるものもあります。

一方、不動産はよほどのことがない限り大きく価値が下がることはありません。

そのため、一般的に動産担保と不動産担保だったら不動産担保のほうが好まれる傾向にあります。ただ、担保として有効なことは確かです。動産担保がついている案件は下記のことに注意して選ぶようにしましょう。

  1. LTV:70~80%以下がベスト
  2. お金に換えやすい担保かどうか:換えやすい担保がベスト
  3. 中古になると価値が落ちるか:あまり落ちない担保がベスト
  4. 経年劣化しやすいかどうか:劣化しにくい担保がベスト

以上の点を考慮すると、車はお金に換えやすく経年劣化しにくいため、比較的優秀な動産担保と言えるでしょう。

売掛債権担保


売掛債権担保とは、売掛金を担保にするものです。と言っても、そもそも売掛金とは何か知らない人も多いと思います。

商売では、信頼がないうちは商品と現金を交換して取引しますが、ふつうは先に商品だけ受け取って、代金は後で支払います。飲み屋のツケのようなものです。

そして、売掛金とは、先に商品だけ売った時に生じる、商品の代金を受け取る権利のことです。たとえば、A社がB社に300万円相当の商品を売って、代金は1ヶ月後に受け取るとします。すると、代金を受け取るまでの1か月の間、A社には300万円の売掛金が発生します。

そんな売掛債権担保は比較的現金に換えやすいものなので安心度は高い担保と言えます。ただ、以下の点はチェックしておく必要があるでしょう。

取引先の経営状態

取引先の経営状態が悪化している場合、不払いが発生してしまう可能性があります。そのため、取引先の経営状態をチェックするのは大切です。

ただ、担保になっている売掛金の取引先が公開されている案件はあまり多くありません。

売掛金を保証する担保はあるか

売掛金は利息を取らない借金のようなものです。上記のように取引先の経営が悪いと不払いが発生してしまう可能性もあります。

そんな時に保証や担保があると売掛金を回収しやすくなります。

持分への質権設定


持分とは、一般的にはあるモノを複数人で持っている場合の分割された所有権のことです。ソーシャルレンディングでは「会社への出資持分」のことを指していることが多いでしょう。

たとえば、会社の資本金が1000万円で、Aさんがそのうち100万円を出資していたとします。すると、会社の資本金の10%はAさんの持分ということになります。

そんな持分を担保に取るのが「持分への質権設定」です。これが設定されていると、返済が行われなかった時には持分を換金して資金を回収します。

 

そして、この担保の価値は持分を持っている会社の安全性に大きく左右されます。具体的には、上場をしているような企業ならある程度安全ですが、創業からあまり時間が経っていないベンチャー企業だと安全性は微妙でしょう。

なぜなら、会社の経営が悪化してしまったら持分が回収できない可能性があるからです。

ちなみに、ソーシャルレンディングでは貸付先が所有している貸付先への持分に質権が設定されていることが多いでしょう。

そのため、貸付先が倒産すると親会社も困るような状況なら安全度は高いですが、そうではない場合には微妙な担保と言えるでしょう。

事業権利担保


事業権利担保は再生可能エネルギーの案件に登場することが多い担保です。そこで、今回は再生可能エネルギーを例にして事業権利担保について説明していきたいと思います。再生可能エネルギーにおける事業権利は主に3つにわけられます。

まず1つ目は経産省IDです。これは経済産業省が出す電気を売る許可のことです。経産省IDを持っていると、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社に売ることができるのです。

次に2つ目は電力会社との系統連系です。これは電気を売る先の電力会社との接続準備のことです。これがあると、すぐに電気を売る準備を整えることができます。

そして3つ目は開発権です。これはその土地で発電設備を開発したり運営したりする権利のことです。開発権を得ないまま発電設備を作ってしまうと、法律により罰せられてしまいます。

 

この3つがあれば、後は土地の使用権を得て設備を整えれば再生可能エネルギー事業を行うことができます。そんな事業権利が担保になっている場合、返済がなされなかった時には事業権利をほかの再生可能エネルギー業者に売ることで資金を回収することができます。

再生可能エネルギーの事業権利が担保になっている場合、以下のことに注意したほうがいいでしょう。

売電価格

国の政策によって、再生可能エネルギー業者が電力会社に電気を売る時の価格は固定されています。なお、電気を売る時の価格のことを売電価格と呼びます。

売電価格は発電所ごとに違っていて、なおかつ毎年下がり続けています。つまり、新たに発電所を作った場合、たとえ同じ場所にあっても売電価格は古い発電所よりも低くなってしまうのです。

そのため、再生可能エネルギーの事業権利が担保になっている場合、発電所が建てられた年と発電所がある場所には注意したほうがいいでしょう。もちろん売電価格は高いほど買い手が付きやすく、資金を回収しやすいでしょう。

事業権利は3つセットか

上記で説明した3つの事業権利はセットで担保にされていることもありますが、3つのうち1つもしくは2つだけ担保になっている場合もあります。

3つセットになっていない場合、買い手がつきにくいので注意が必要です。なぜなら、3つの事業権利のすべてを持っていないと再生可能エネルギー事業を行うことはできないからです。

3つセットで担保にされている案件のほうが安心できます。

有価証券担保


有価証券担保では借り手企業が持っている有価証券を担保にします。有価証券とは、株式、債権、手形、小切手などのことです。有価証券はお金に換えやすく、その時の価格はすぐに反映されるのが特徴です。

ただ、有価証券の中でも株式などは価値が大きく変動することもあります。注意が必要でしょう。

株式譲渡担保


株式譲渡担保では、借り手企業の株式が担保になります。借り手企業はお金を借りる時に自社の株式を譲渡し、返済が完了したら返還を受けるという形を取ります。

まとめ

新人 みのり
新人 みのり
ボリュームたっぷりで頭がいっぱいです!
編集長 わさ
編集長 わさ
そうだね。そろそろまとめてみよう!

担保とは、借り手が返済できなくなった場合に備えて、あらかじめ借り手から提供を受けるモノのことです。

担保を評価する時にはLTVの数値が参考になります。LTVは 貸付額 ÷ 担保の価格 で求めることができます。80%以下が強固な担保の目安です。

そして、担保には以下のような種類があります。

  • 不動産担保
  • 動産担保
  • 売掛債権担保
  • 持分への質権設定
  • 事業権利担保
  • 有価証券担保
  • 株式譲渡担保
新人 みのり
新人 みのり
担保にはさまざまな種類があるんですね!
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